狛江市議会 2021-09-21 令和３年決算特別委員会 本文 開催日: 2021-09-21
なお，新型コロナウイルスの影響ですが，保育運営に当たり，家庭保育の要請や救援措置等を行うとともに，園の行事やイベントを一部取りやめる等の対応を行ってまいりましたが，これまでの間，健全な保育事業を行うことができていると考えております。
なお，新型コロナウイルスの影響ですが，保育運営に当たり，家庭保育の要請や救援措置等を行うとともに，園の行事やイベントを一部取りやめる等の対応を行ってまいりましたが，これまでの間，健全な保育事業を行うことができていると考えております。
このような特殊な避難場所に対しても、いざというときに、区として必要な物資の提供など救援措置を講じられるようにしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
288 ◯副市長（井上雅彦） 先ほど市長からもお答えしたとおり、二次災害が起こった場合には職員自体の体制も崩れる部分と、二次災害があったものに対する救援措置等が必要になってまいりますので、そういった意味では対応する職員・消防団員等が、二次災害があった場合には職員が減るような体制が崩れる部分と、その方たちを救わなければいけないという二重の負荷がかかるということでございますので
それは他の自治体としても同じような状況だとは思うんですが、もともとは東京都の見込額が影響の素因であるとするのであれば、東京都から何らかの救援措置ですね、次年度に、平成29年度でいいんですけれども、例えば市町村総合交付金を増額するですとか、そういった救済措置的なものがあるのかどうかということを念のため確認させていただきたいと思います。 法人税割についてです。
そういう場合に一時的な救援措置としてそれを利用して、やれるというようなこともご答弁にあったと思うんですが、そういう意味で多摩市の実績、148万6,000円ですけれども、これを返還するということは大変もったいない話なのではないか、ほかに考えられなかったのかどうかということについて私は疑問を持っておりますので、そこら辺についてのご検討はなかったかどうか、そしてまた、今後はどのように考えているのかを伺いたい
町長がお話しした点を、重複した点は除きまして、お手元にお配りした資料の１ページの２番目でございますけれども、２番目の（１）今後の救援措置について協議するために、あした３時から臨時の自治会長会議を開催いたします。
あの新潟中越地震でさんざん職員の人，行きなさい，何しなさい，物資を運びなさいと言っておいて，いろいろな救援措置をしたこと，それは評価します。 そういうふうにしておいて，自分の市の地域防災計画はそれから数年全然手つかずです。そんなことで７万６,０００市民の生活が守れますか，安心・安全が守れますか。
まず災害時要援護者に対します救援措置でございますが、これは位置づけがされておりますのは老人ホーム、そして社会福祉施設等が、これは地域防災計画で位置づけをされております。
まず、第18号議案は、外部からの武力攻撃やテロに対し国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害等を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村が相互に連携・協力し、住民の避難や救援措置等を行うことを目的として平成16年９月17日に国民保護法が施行された。
地方自治体の役割としては、警報の発令や避難の指示、救援措置及び安否情報の提供などが挙げられております。災害と大きく異なるのは、被害やその影響が日本全国にわたる可能性が高いこと、そのため国として対処が必要となり、地方公共団体の対処については国や都道府県の指示、協力が重要になってくるということであります。
その意味において、国民保護計画は武力攻撃から国民の生命・財産を保護し、被害を最小限に抑えるために、国と地方自治体などが連携、協力して、住民の避難、救援措置などの体制整備を定めるものであります。また、有事に際し、その役割を果たすことが住民に最も身近な自治体としての責務であり、ひいては区民福祉につながるものと認識しておりますので、国に対して働きかけをする考えはございません。
そうすると、家屋の下敷きになった人とか、それに類する被害を受けた方の救援措置、そういうものは考えておられたのか。恐らく消防署、自衛隊が来るまでの間の被害が、一連の時間的な分担の中で一番被害が多いんじゃないかと私は考えます。
いずれにしましても、阪神の際は、私も最初のころは情報がほとんどテレビを通じてしか入ってこないということで、専らテレビにしがみついて状況を見て、そして、やがていろいろな救援措置などにも手を下したわけでありますが、今回の場合には阪神の経験もあったということもありますが、現地とのいろいろな情報のやりとりの中で、適宜救援部隊を出したり、あるいは物資の搬送を行ったりということを行ったわけであります。
中でも、国民保護法案は武力攻撃から国民の生命・財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるため、国と地方自治体による住民の避難、救援措置などを定めたものであり、有事においては、その役割を果たすことが住民に最も身近な自治体としての責務と認識しておりますので、撤回を求める考えはございません。 なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
都市計画税の軽減措置に関する陳情 │陳受１５第６１号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置に関する陳情 │陳受１５第６２号 「住宅リフォーム費用助成制度」制定に関する陳情 │陳受１５第６３号 武蔵野市原爆被爆者の会（けやき会）への運営助成金の支給に関する 第２７┤ 陳情 │陳受１５第６４号 在日外国人の国民年金の無年金高齢者及び障害者に対する救援措置
しかし、非常事態の企業の救援措置として、大方の賛同が得られるものと思いますが、前向きな御答弁をいただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化事業への取り組みについてであります。大型店の郊外進出や、消費動向の変化などに伴い、市内中心部には空き店舗が目立ち、小売店舗数も年々減少しております。
本陳情は地震を初め大災害が発生したとき、被災者の復興や救援措置ができる制度をつくるため国に審議会を設けて検討してほしいというものであります。陳情者は江田敬吉さん外９名から提出されたものであります。結論から申し上げますと本陳情は趣旨採択と決しました。 執行部より特に説明はなく、審査に入ったところであります。主な質疑を申し上げます。
これらを解決する上で最も重要なことは、国と自治体による行政の側からの救援措置を、規模の上でも、スピードの上でも、さらには日々の具体的な問題の対応の面でも被災者の実情に応じたものにも高め、充実したものにしていくことであります。私は、それには従来のお役所仕事の延長線上のものではなく、真に被災者の期待にこたえる「血の通った行政」が求められていると思うものであります。
血液製剤によるものであれば救援措置があると聞いている。 以上で質疑を終結し、討論なしで採決の結果、議案第９号 田無市難病者福祉手当条例の一部を改正する条例、は全員賛成で原案のとおり可決されたところであります。
そこで、救助、救難体制の確保の点について、区役所の災害対策本部はどのような事態においても、その機能が確保できる体制になっているのかどうか、夜間はもちろん、本部要員が被災した場合のサブシステムはどうなっているのか、防災無線も区役所の本体が破損したらどうなるのか、自主防災組織との関係はどうなるのか、また、企業だけでなく、区内在学者、ホテルなどの滞在者などに対する救援措置はどうなるのか等々について、最近の